「国民よ、国家を守れる憲法を作れ 街宣 in 草津」の報告 [報告]
![CD2枚付[完全保存版]オバマ大統領演説](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51L-3z3K8SL._SL160_.jpg)
反日ハンター・神功正毅です。
「国民よ、国家を守れる憲法を作れ 街宣 in 草津」のお知らせ
で伝えたとおり、平成２６年５月３日（土） １６：００～１７：００にJR南草津駅東口 フェリエ南草津前
において「国民よ、国家を守れる憲法を作れ 街宣 in 草津」を行いました。
その報告をします。
これがその時の映像です。
国民よ、国家を守れる憲法を作れ 街宣 in 草津
https://www.youtube.com/watch?v=IOtWFr7tysw
この日、3年前の同日に同趣旨の内容の街宣を大津パルコ前で行った時と同様に金子吉晴・元神奈川県足柄上郡大井町町議会議員が参加してくださった。
ありがたいことです。
日本政府は戦後６９年間、日本国憲法施行から６７年間護憲派が唱えるように他国の領土を侵略することはおろか領海・領空すら侵犯することなく、真摯に憲法９条を守ってきました。
その結果どうなったか？
不法に占拠された竹島と北方四島を取り返すことができないばかりか大勢の罪もない日本人が殺され、不法に監禁されることになりました。
尖閣諸島も現在進行形でシナの侵略に脅かされています。
日本国憲法は９条しか条文がないわけではありません。
日本国憲法は前文と１０３の条文で構成されています。
「護憲派」と呼ばれている人々はこれらの条文をすべて尊重しているのでしょうか？
いいえ、彼ら護憲派はいくつかの条文を踏みにじっています
憲法１５条第一項
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である
これをどのように踏みにじっているかと申しますと、外国人地方参政権法案を成立させ、地方自治体の首長ならびに議員を選定、罷免する国民固有の権利を外国人にも与えようとしているわけです。
災害が発生すればわが身可愛さに住んでいる国を捨てて祖国へ帰り、戦争が起これば祖国を勝たせるために住んでいる国への破壊工作をする可能性のある外国人に地方参政権法案を与えるようなことがあってはなりません。
第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
これをどのように踏みにじっているかと申しますと、朝鮮学校への補助金の支出をすることによって皆様が納めておられる税金を不当に垂れ流しているわけです。
朝鮮学校から総連に上納金が流れ、総連からさらに本国へと送金されるわけであります。
本国でどのようにその金が使われるか？
飢えに苦しんでいる北朝鮮国民を救うために使われるか？
とんでもありません。
核やミサイルの実験、偽札、覚せい剤など違法な品々を作る費用、破壊工作や拉致などに使われるのであります。
９条を守って日本への侵略を招き、１５条と８９条を踏みにじって内側から日本の崩壊を招く、このような輩が「護憲派」と名乗る資格があるでしょうか？
「護憲派」と名乗る輩の内面を示すいくつかの事件を紹介します。
まず１つめに５年前のちょうど今頃、平成２１年５月１３日、辻本清美が創設した「ピースボート」がソマリアの海賊が跋扈している海域で海上自衛隊に護衛されたことがあります。
辻本清美は皆様もご存じのとおり、元社民党、現在は民主党の国会議員で、「護憲派」の第一人者といっていい人物です。
阪神淡路大震災発生時に被災地で自衛隊を批判するビラを撒くなど反自衛隊的な行動を取る人物がいざ自分が作った組織が危険に晒されると自分たちが批判していた自衛隊に臆面もなく護衛を依頼する身勝手かつ言行不一致な行動をする。
２つ目は４年前亡くなられた井上ひさし氏が生前、一人目の妻に顔の形が変わるほど殴った事件があったそうです。
井上ひさし氏は皆様もご存じのとおり、九条の会の発起人の一人であります。
九条の会の発起人の一人と聞けば、普通は大らかで、めったなことでは怒らず、まして人に暴行を加えるようなことをしないと思いがちです。
ですが、井上ひさし氏が生前、一人目の妻に顔の形が変わるほど殴ったそうです。
３つ目、九条の会の地方組織、みのお九条の会の発起人が殺人未遂事件を起こした事件
５年前、平成２１年７月１３日、大阪府箕面市の路上で「人が刺されている」と１１０番通報があった。箕面署員が駆けつけたところ、同市内に住む大学生の男性（２３）が腹から血を流して倒れており、病院に搬送されたが重傷だった。
日本国憲法の正当性についてはこのハーグ陸戦協定第43条を頭に叩き込んでもらおう。
[占領地の法律の尊重] 国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為、施し得べき一切の手段を尽すべし
＞占領地の現行法律を尊重して
そう、占領軍は占領地の法律を尊重しなければならないのだ。
まして、国の最高法規である憲法を武力を背景に破棄させ、自分たちが起草した憲法の施行を強要することなどあってはならないのだ。
貴様らは日本国憲法がいつ施行されたか知っているか？
昭和２２年（１９４７年）５月３日だ。
まだアメリカの占領下にあったころだ。
では日本国憲法の起草にアメリカ軍が関与していないと思うか?
関与したと考えるのが当然だろうｊｋ！
アメリカ政府が作成した文書「日本の統治体制の改革」（SWNCC228）を読むと、米国政府はこの文書の中で、改革や憲法改正は、日本側が自主的に行うように導かなければ日本国民に受容されないので、改革の実施を日本政府に「命令」するのは、「あくまで最後の手段」であることを強調している。
とある。
＞日本側が自主的に行うように導かなければ
アメリカはこのハーグ陸戦協定第43条を破る気マンマンでしかも日本国民が自主的に憲法改正を行ったがごとく偽装したのだ。
ではどのようにしてGHQが草案を作成し、日本国民が自主的に憲法改正を行ったがごとく偽装したのか？
昭和２１年２月３日、マッカーサーは3原則を提示し、民政局に憲法改正案（GHQ草案）の作成を指示した。
マッカーサーの提示した３原則「マッカーサーノート」とは
１．天皇は国家の元首の地位にあること
２．自衛戦争を含むすべての戦争を放棄すること
３．日本の封建制度を放棄すること
である。
メンバーは２５人中弁護士の資格を持つ者がわずか３人で憲法の専門家は１人もいなかった。
これらの憲法の素人がわずか７日後の２月１０日に憲法改正案（GHQ草案）を作成し、マッカーサーに提出した。
２月１３日、GHQは日本側に憲法改正案（GHQ草案）を渡した。
この時民生局長のホイットニーは「この憲法改正案（GHQ草案）が受け入れられなければ天皇の御身柄を保障することができない」
と脅迫めいた言葉を吐いた。
６月２０日、「帝国憲法改正案」を衆議院に提出。
この時設置された憲法改正小委員会は非公開で、会議の内容はGHQに報告されていた。当然GHQの意に反する改正などできようはずもない。
しかもこの時の速記録は平成７年にようやく公開されたが、それまで日本人は憲法改正小委員会での審議内容を知ることができなかった。
このように大日本帝国憲法を武力を背景に破棄させられ、日本国民の意見を反映することなくアメリカによって起草され、施行を強要された日本国憲法は祝うに値する代物だろうか？
もはやいうまでもない。
ＮＯだ！
たとえ内容が完璧であっても許し難い存在だが、ましてや自衛権を認めないようなこんな憲法の価値などValuelessだ。
ジョン・ロックは主権とは憲法制定権であると言った。
憲法が主権を生みだすのではない。マッカーサー偽憲法をあがめたてまつるということは、主権が米国にあることを意味する。偽憲法の無効が、堂々と内閣総理大臣によって宣言されたとき、日本は独立できるのである。
（兵頭二十八軍学塾 日本の戦争Ｑ＆Ａより）
私はなぜ９条を中心とした日本国憲法を破棄し、新憲法を国民の手で制定しなければならないかを何度も説明してきたが、今日はアメリカ第３代大統領、トーマス・ジェファーソンの言葉を紹介しよう。
「人間の作品で完全なものは無い。時代の流れの中で、成文憲法の不完全さが顕になるのは避けられない。さらに、時代の経過は憲法が適合しなければならない社会に変化をもたらすのである。それゆえ、憲法を改正するという現実的な方法を定めておくことは、絶対に必要なのである。
私は、法律や憲法の頻繁な改正を主張するものではない。しかしながら、法律や憲法は人間の知性の発達と密接な関係があるものである。したがって、それがより発展し啓発されるにつき、または新たな発見がなされ新たな真理が発見されるにつれ、あるいは風俗や世論が変化するといった諸事情の変化に応じて、法律や憲法という制度というものは、時代に足並みをそろえて進化していかなければならない。文明化した社会に対して、まだ未開であった祖先のころの制度を存続させようということは、人に、子供のころにきていたコートをずっと着るように要求するものだ。
これと似たような話がシナのことわざ「株を守る」である。
木の切り株にぶつかって死んだウサギをまんまと取った百姓はその後畑を耕すことをやめて切り株を見守り続けたが、その後ウサギは一羽もひっかからず、その百姓は国中の笑い物になったという話である。
韓非子は続けて「古代の聖人の業績を持ち出して今の国を治めようとするのは切り株を守る男と同類である。」と言った。
法律が世の中の変化に応じて変わり、また新たに制定なければならないのは当然である。
憲法もまた然り！
憲法は所詮は国を治めるための道具にすぎない。
現状に対処することを阻害する憲法の条文を改めることができないことは民主主義国家の国民としては未熟であることを示している。
護憲派はもちろん日本国民は世界中に恥を晒しているのだ！
このような日本国憲法（特に第９条）を守ろうと主張する輩はどのような人間か？
もはや言うまでもない。バカか、さもなくば日本国内の秩序を破壊し、外国勢力の介入をもたらす反日ファシストだ！
５月３日は憲法記念日などではない。
日本国憲法を破棄し、日本国民の手で新しい憲法を施行した日こそが真の憲法記念日なのだ！
日本国憲法、特に9条が無意味かつ有害無益な存在であることに気付かない人がいるということはそれに気付かれては困る人間が気付かせないようにしているのです。
気付かない人には気づかせてあげ、気付かれては困る人間は日本国から排除しなければなりません。
ですが、最近は日本人の尖閣諸島防衛への意識の高まりつつあり、それを受けてかオバマ大統領が「尖閣諸島は日米安保の適用範囲である」と認めました。
YOMIURI ONLINE/オバマ米大統領 書面インタビュー全文
＜引用開始＞
Ｑ アジア政策、日米安保
アジアにおける米国の同盟国はオバマ政権の「リバランス（再均衡）戦略」を高く評価している。この政策の目的の核心を説明してほしい。中国が「新しいタイプの大国関係」を主張する時に何を目的としていると思うか。中国は尖閣諸島の領有権を主張しているが、同諸島は日米安全保障条約第５条が適用されると公式に宣言できるか。地域の緊張を緩和するために中国と日本に何を期待するか。
Ａ
紛争は、脅しや威圧ではなく、対話と外交で解決する必要がある。米国の政策は明確であり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それ故に、日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する。
＜引用終了＞
そして、次の日の首脳会談後に発表する日米共同声明で、尖閣諸島（沖縄県）周辺での中国の挑発的な行為を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と明記したそうです。
同/「力で現状変更に反対」日米、共同声明に明記へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140423-OYT1T50125.html?from=ytop_main4
＜引用開始＞
安倍首相とオバマ米大統領が２４日に行う首脳会談後に発表する日米共同声明で、尖閣諸島（沖縄県）周辺での中国の挑発的な行為を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みに反対する」と明記することが２３日、わかった。
共同声明では、昨年末の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）発足と、特定秘密保護法の成立を米側が「評価」する文言も盛り込む方向だ。
中国は、昨年１１月に尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ※）を一方的に設定するなど挑発行為を繰り返している。共同声明ではこうした動きを踏まえ、「日米両国が航行、航空の自由を含む国際法の尊重に基づいて、海洋秩序の重要性を強調する」とし、「力による一方的な現状変更の試みに反対し、海洋を巡る紛争解決のための外交的・法的活用を全面的に支持する」と明記する。
＜引用終了＞
このように、日本国民が領土を守るという確固たる意思を見せれば日本政府はもとより同盟国のアメリカに「尖閣諸島は日米安保の適用範囲である」と言わせたのです。
マッカーサーに「いつまでソウルをもちこたえられるか？」と聞かれた際、「閣下、自分は閣下と同じ軍人であります。中隊長が守れといったら死んでも守ります。」と言って祖国防衛への気概を見せた韓国軍の将兵のように日本人が尖閣諸島防衛への意識を高めたからオバマ大統領が「尖閣諸島は日米安保の適用範囲である」と認めたのです。
これは日本国民の良識の勝利です！
そして、サヨク共が米軍基地のフェンスに付けたゴミを取り除く活動をしてくれた小栗君率いるチーム沖縄や漁船をチャーターして尖閣諸島近海へ行った愛国矜持会の方々には日本人の尖閣諸島防衛への意識を高めるきっかけを作ってくれたことに感謝します。
次は竹島です。
来年の米軍撤退後に次期アメリカ大統領に「竹島は日米安保の適用範囲である。韓国は直ちに竹島から撤退せよ！」と宣言させようではありませんか！
なお、今までは通りすがりに「応援してます。」や「頑張ってください」などの応援の言葉をかけてくれる方がいましたが、今回は「中国、韓国移民絶対反対だ～」、「韓国はそのレベルだ～」などの合の手を入れてくださる方がいました。
もはや嫌韓、嫌中は我々憂国派やネット右翼だけのものではないことを実感しました。
これだけの嫌韓、嫌中の高まりをもってすれば2016年7月に行われるであろう衆参同日選挙前に入管特例法を廃止させることは決して不可能ではありません。
在特会は日本国民の期待に応えるべく生活保護垂れ流し放題の税金の無駄使いなどの在日韓国・朝鮮人に対する優遇措置、韓国、シナの日本への侵略、侮辱を徹底的に糾弾し、入管特例法を廃止させるよう世論を盛り上げて行くので応援をよろしく頼みます。
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