反日ハンター　So-net猟友会

一昨年まで大阪市と大津市が朝鮮総連施設の固定資産税減免をしていましたが昨年、それを取り止めました。
これで近畿圏の全自治体が朝鮮総連施設への固定資産税減免を取り止めたことになります。

総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が入管特例法廃止＝在特会の解散への大きな足がかりとなる「外国人の通名の変更を原則として許さないとする通達」を平成25年11月15日に発布しました。

平成25年11月27日、日本版NSCが設立されました。とは日本の外交や安全保障に関する政策や国家戦略の司令塔となる国家安全保障会議のことです。

平成25年12月6日、特定秘密保護法が成立しました。

滋賀県議会が平成25年12月20日「北方領土問題の解決促進を求める意見書」を可決しました。


このように当支部の活動は着々と実を結びつつあります。

ですが、これらの成果は我々の活動目標である「入管特例法の廃止」に向けた一里塚にすぎません。
まだ日本には解決せねばならない問題が山積しています。

滋賀県だけをとりましても滋賀県立国際情報高校が韓国への修学旅行を強行しました。

また、安倍内閣が「竹島は日米安保の対象外」とする竹島の領有権を放棄するかのような答弁書を閣議決定したそうです。
asahi.com/「竹島は日米安保の対象外」　内閣、答弁書を閣議決定
http://www.asahi.com/articles/ASG5F63LJG5FUTFK016.html
＜引用開始＞
　安倍内閣は１３日、韓国が実効支配している島根県の竹島（韓国名・独島）について「現実に我が国が施政を行い得ない状態だ」として、日米安保条約が適用されないとする内容の答弁書を閣議決定した。

　民主党の辻元清美衆院議員が「竹島は日米安保条約第５条の適用対象か」とただした質問主意書への答弁。日米安保条約で米国が集団的自衛権を行使し、日本を防衛するのは「日本の施政の下にある領域」と説明。韓国が実効支配する竹島はその対象外との見解を示した形だ。１９９７年に、当時の池田行彦外相も同様の国会答弁をしている。
＜引用終了＞



ある占いの本に『心の中にあっては無力なイメージも言葉に乗せたとたん現実化へと向かう』という言葉があります。
もちろんしゃべるだけで我々の願望がなんでも叶うほど世の中甘くありません。

なぜなら日本には我々とは正反対の政治的志向を持ち、マスコミ等の圧倒的な宣伝力でそれを発信する輩のほうが多いからです。
現に民主党の有田芳生、細野豪志、鈴木寛、徳永エリら在日韓国・朝鮮人らの代弁者どもがわれわれの言動をヘイトスピーチだと非難し、我々の活動は言うに及ばず国民の在日韓国・朝鮮人への批判を封殺しようと目論んでいます。
有田芳生の如きに至っては在特会に対して訴訟を起こすなどとホザきました。

甚だしきは暴力を以って我々の活動を封殺しようと動労千葉との連帯を目論む輩が出る始末です。

また、それに対する自民党も安倍首相が「他国を誹謗（ひぼう）中傷することでわれわれが優れているという認識を持つのは間違っている。日本の国旗が焼かれても、その国の国旗を焼くべきではない。それが私たちの誇りだ」と語り、谷垣法相が「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」と語るなど
「どこの無防備村の村長だ？」

と言いたくなるような弱腰な姿勢を見せています。

ですが、我々が公衆の面前で日本をこうしたいとする考えを言葉で伝え続ければそれに賛同する仲間が大勢活動に加わり、市町村会議員、都道府県会議員、国会議員などの強い影響力を持つ人々を動かすことができ、間違った考えをもった者に誤りに気付かせてそれを改めさせることができ、結果として日本を自分の願望通りの国にすることができます。

ですから皆様も日本をこうしたいとする考えを言葉で伝えましょう。

これからも在特会の「アカ備え」

関西地区各支部は活動5年目も皆様の期待に応えるべくなお一層入管特例法の廃止などの在日特権の廃絶、在日特権の守護者たる民主党、マスコミ、日教組etcへの批判を訴えていく所存ですので今後もご支援をいただきますようよろしくお願いします。