反日ハンター　So-net猟友会: 韓国領事館、在日にパスポート更新拒否をちらつかせて朝鮮総連から離反するよう求める: SSブログ

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韓国領事館、在日にパスポート更新拒否をちらつかせて朝鮮総連から離反するよう求める　[ニュース] [編集]

反日ハンター・神功正毅です。
韓国領事館が在日に対しパスポート更新拒否をちらつかせて朝鮮総連から離反するよう様々な圧力をかけているようです。
YAHOO!ニュース/在日コリアンらにパスポート更新拒否、内部情報の提供要請――強まる韓国領事館の“圧力”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00010000-kinyobi-soci
＜引用開始＞
　在日コリアンに対する韓国領事館の“圧力”が強まっている。朝鮮総聯（在日本朝鮮人総聯合会）系の商工会の役職についている者に「役職を降りろ」と言ったり、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を訪問したメンバーのリストを渡すよう求めたりするケースが多いようだ。子どもを朝鮮学校に通わせる親には「なぜ朝鮮学校に通わせるのか、日本の学校に通わせろ」と指示したり、「大学は日本の大学に行くように」と進路先に言及することもあるという。領事館から諸々の指示をうけた複数の者たちの証言によると、多くの場合「（指示通りにしないと）パスポート更新できない」「これから不都合なことがおきるよ」と“脅し”めいたことを言われたという。

　日本で暮らす在日コリアンの中には、朝鮮民族という立場を重んじる在日朝鮮人と、大韓民国（韓国）のパスポートをもち、韓国人として生活している在日韓国人とに大別される。しかし、韓国籍をもつ人がすべて韓国支持を表明しているわけではなく、ビジネスや海外渡航に制約が生じることから韓国籍は取得しつつ、朝鮮人として生きる人も多い。韓国領事館が“圧力”を加えている対象は、後者の人たちだ。

　日本国内には朝鮮総聯系の商工会が各都道府県に百数十あり、それぞれの地域に暮らす朝鮮人の経済活動、市民活動を支えている。各々にいる会長、役員の数は1000人を超える。韓国領事館が焦点を定める一つがこの商工会の役職につく人間たちだ。商工会関係者はこう話す。

「韓国領事館は『総聯は反国家団体なのだから総聯とかかわっていると法律に抵触する可能性が出てくる』と言ってくることが多い。商工会の役職を降りなければパスポートを更新しないぞ、ともよく言ってきます。商工会の内部情報を提供しろと求めてきたこともありました。とりわけ若い世代が中心の青年商工会に対する圧力が強く、総聯の人的基盤を崩すことが狙いなのだと思われます」

【20年前の仕事にも言及】

　横浜市に住む男性は2010年、韓国に留学している娘に会いにいこうと韓国領事館にパスポート申請に行くと、「総聯で働いたことがあるだろう」と言われたという。男性はたしかに20年前まで朝鮮総聯で働いていたことがあった。

　領事館職員はさらに「働いていた期間の中で1年間、北朝鮮に行っていたはずだ」と続けた。さらに、5年前に他界した男性の父親の経歴や、兄の現在の役職など、次

々に指摘したという。男性は「領事館職員は、私の家族の役職を正確に把握していました」と話す。

　男性が「20年前のことを言われてもどうしようもない」と反論すると、職員はこう言ったという。

「シベリアに抑留されていた日本兵の中には、帰国後しばらくは何も行動をおこさず、25年たった後に（スパイ行為を）働き出した例がある」

　1950年に勃発した朝鮮戦争は53年から「休戦状態」にあるが、北朝鮮と韓国の緊張状態は続いている。男性がこうした“尋問”を受けたのは、10年11月に韓国の延坪でおきた延坪島砲撃事件（朝鮮人民軍と韓国軍による砲撃戦）の直後のことだった。

　韓国領事館が韓国籍をもつ在日朝鮮人に“圧力”をかける法的根拠は国家保安法だ。48年に制定された治安法で、韓国内の共産主義者、親北朝鮮派とされる人間を取り締まる権限を韓国政府に与えている。

　それでも金大中政権（98年～03年）、盧武鉉政権（03年～08年）時代は今のような緊張状態にはなかったという声が多い。「ふたりの大統領は融和ムードづくりに尽力していたが、08年に李明博政権が誕生してから一気に圧力が強まった」というのだ。13年にはやはり保守派の朴槿恵大統領が誕生し、「韓国領事館からの圧力はピークに達している」と朝鮮総聯関係者は抗議の声をあげている。

　小誌は韓国領事館に事実確認を求めたが、「この案件での取材はうけない」ということだった。

＜引用終了＞

終戦以降の韓国の歴史、現状をかんがみればこの韓国領事館の在日韓国・朝鮮人への措置は当然のものと言えるでしょう。
理由その１
韓国は朝鮮半島における唯一の国家であることを自称し、日本も日韓基本条約でそれを認めている

理由その２
韓国は北朝鮮と停戦協定を結んでおらず、未だ朝鮮戦争は終わっていない

理由その３
パク・クネの母親が在日韓国人に殺された（文世光事件）

ゆえに韓国の法律上では全世界の韓国、北朝鮮国籍保有者ならびに日本国内の在日朝鮮人は全て韓国政府の支配下にあり、彼らは韓国の法律、大統領令、政令に従わなければならないのです。

韓国政府が在日韓国・朝鮮人に敵である朝鮮総連系の団体の内部情報の提供を求め、彼らに朝鮮総連系の団体から離反するよう要請・命令するのは当然で、それをしない方が愚かなのです。

では在日韓国人が韓国政府にパスポートの更新を拒否され、期限が切れればどうなるか？

国家間の関係に関わりなく身分証明書を持たない、あるいは有効な証明書を持たない、そして複数の名前を持つ外国人が居住国の政府からどのように見られるか？

普通はスパイもしくは破壊工作員、最大限善意を持ってみても不法入国者と見られるのは当然です。

普通の国であれば国外追放され、その後入国を拒否されます。

日本も国籍にかかわりなく有効なパスポートを持たない外国人を容赦なく追放しなければなりません。

だから在日韓国・朝鮮人よ、韓国政府への忠誠の証にスリーパー（忍者用語で「草」）となって朝鮮総連系の団体の内部情報を韓国領事館にリークせよ！

朝鮮総連系の団体から離反し、朝鮮総連の壊滅、在日特権の廃絶に協力せよ！